和歌山県の過疎市町村長向けの研究事業報告会を開催しました。

 平成29年度和歌山県データを利活用した公募研究、「和歌山県の過疎地域における集落の維持・活性化と再編」と題して進められている分析について、平成30年5月18日、和歌山県自治会館において、本学の都市研究プラザ/水内教授、創造都市研究科/水上准教授、和歌山大学の山神准教授による和歌山県の過疎市町村長向けの研究事業報告会を開催しました。

 国勢調査の小地域統計や調査区統計よりミクロな統計単位に基づく長期間の人口変動で、膨大な統計処理を必要とする全国でも前例を見ない取り組みとなりました。平成の合併で地理的に有意な統計単位をはるかに超えた行政域を、よりなじみのある昭和の50市町村、さらに204の明治行政村、さらにミクロに二千を超える江戸藩政村という、地理的単位のミクロ化を基にして、GISを駆使した人口推移の類型化(1955年から2015年まで)と、将来人口の推計(2040年)を行いました。

 50市町村による長期分析では、4つの人口動態のパターンがあること、明治行政村の分析では、50市町村のエリアでは見えなかったエリア内での人口推移の相違、そして将来人口推計の、エリア内での大きな違いなどを、GIS地図を多用し視覚的に訴えました。
 またこうしたエリア内での今後の集落の再編成など、移転が生じた場合のコストを全国の状況をもとに推計し、集落再編・整備の判断材料の提供を試行的に発表しました。
 折から、省庁の地方移転による総務省統計局の一部機能移転により和歌山市に統計センターが平成30年4月より稼働している。移転に伴い、統計局から異動されてきた職員や和歌山県庁の関係部局の職員も参加し、地方再生を考える機会となりました。
 平成30年度は和歌山県庁の職員向けの研修も実施する予定です。

参加者:和歌山県職員、総務省統計局職員、統計センター職員 計40名